サービス内容
わたしたちはグローバルな
人材と企業をつなぐ
プロフェッショナルです
受入れ企業様へのご負担を減らし、
外国人の採用・定着・教育において
豊富な知見とノウハウをもつ当社が
徹底フォローいたします
入社前
- 人材採用支援
- 企業の求める人材、外国人が目指すビジョンなどしっかりヒアリングを行い、ミスマッチングのないよう努めています。
入社初期
- 定着支援
- 実際入社した後に会社や生活環境にギャップを感じるケースもあります。不安なこともしっかり伺いサポートしています。
定着後
- 戦力化に向けた支援
- 戦力となる人財になるためには、会社と個人が目指す目標設定を共有することが大切です。より高い技術的な指導支援を行い、スキルや人間性を高めるサポートをいたします。
受入れ（採用）までの流れ
国 内技能実習・留学など、その他の在留資格をもって日本国内に既に在留している外国人を雇用するまで
海 外海外から、特定技能の在留資格をもって新規で日本で就労する外国人を雇用するまで
ナノ･クリエイトカンパニーの主なサポート内容
- 事前ガイダンスの実施
- 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件･活動内容･入国手続･保証金徴収の有無等について、対面･テレビ電話等で説明
- 出入国する際の送迎
- 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎、帰国時に空港の保安検査場までの送迎･同行
- 生活確保･生活に必要な契約支援
- 連帯保証人になる･社宅を提供する･銀行口座等の開設･携帯電話やライフラインの契約等を案内､各手続の補助
- 生活オリエンテーション
- 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や災害時の対応等の説明
- 公的手続等への同行
- 必要に応じ住居地･社会保障･税等の手続の同行、書類作成の補助等
- 日本語学習の機会の提供
- 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
- 相談･苦情への対応
- 職場や生活上の相談･苦情等について､外国人が十分に理解することができる言語での対応､内容に応
じた必要な助言､指導等
- 転職支援
（人員整理などの場合） - 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝い、推薦状の作成、休職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供等
- 日本人との交流促進
- 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭り等の行事の案内、参加の補助等
- 定期面談･行政機関への通報
- 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的 (3ヶ月に1回以上) に面談し、労働基準法違反等があれば通報
制度のご案内
- 登録支援機関とは
- 受入れ先企業で雇用する外国人を送り出し機関と連携して入管法に基づく書類申請や受入れ体制を作り業務開始後も特定技能外国人のサポートを行う機関です。
受入れ企業は、職場、日常生活、社会活動の中で外国人をサポートすることが義務付けられていますが、専門的業務や入管法の理解が必要とされるため、外部委託する機関として登録支援機関を活用して頂くことができます。
- 特定技能制度とは
- 日本で2019年に導入された新しい在留資格の一つで、特定の技能を持った外国人労働者が日本の産業分野で働くことを可能にする制度です。この制度は、日本国内で労働力不足が深刻な特定の産業分野に対して、外国人労働者を受け入れることでそのギャップを埋めることを目的としています。
特定技能試験合格者や技能実習修了者であるため、技能水準も日本語能力も高く、入社後すぐに貴社の即戦力として活躍することが可能です。
特定技能人材の紹介から支援業務まで
ワンストップでお任せください
特定技能･技能実習の比較表
| 特定技能 | 技能実習 | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 5年建設と造船・舶用工業は5年以上滞在可能 | 3年優良の認定を受けると5年 |
| 賃 金 | 日本人と同等以上 | 最低賃金以上 |
| 業務内容 | 技能実習生の就業可能職種であれば 専門性の有無は問わない |
専門的・技術的でない業務 技能実習生の就業可能職場 |
| 資 格 | 18歳以上で学歴不問 特定技能試験+日本語能力試験に合格する必要がある。 ただし、元技能実習生は上記の試験が免除。 |
|
| 入国後の 試験 |
なし試験は特に設けられていないため、 試験対策などは必要ありません。 |
あり試験（技能検定）に合格できなかった場合は 実習を続けらません。 |
| 送り出し 機関 |
国によって必要 | 必 要 |
| 監理団体 | 不 要 | 必 要 |
| 登録支援 機関 |
任意で委託可能 | 不 要 |
| 受入れ 人数枠 |
制限なし介護・建設分野を除く | 制限あり常勤職員数に応じた制限あり |
| 転 職 | 基準を満たしていれば可能 | 原則不可 |
幅広い分野でのご紹介が可能です特定産業分野（12業種）
電気電子情報関連
製造業分野
※今後、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が追加される予定です。