1．在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規受入れ）

現在、出入国在留管理庁では、在留資格変更許可申請を優先して処理しています。

在留者数の状況を踏まえ、在留資格認定証明書の交付が可能な場合に限り、受付日順に順次交付されています。

2026年11月10日時点では、2026年2月16日までに受け付けた申請が順次交付対象となっています。

また、現在審査中となっている申請件数（速報値）は、以下のとおりです。

• 2026年2月17日～2月28日受付：446件
• 2026年3月1日～3月31日受付：1,806件
• 2026年4月1日～4月12日受付：4,731件

なお、2026年4月13日以降に受け付けた申請については、原則として不交付となります。

そのため、海外在住者を新たに特定技能1号（外食業分野）として受け入れることを検討している企業は、今後の制度変更や審査状況に十分注意する必要があります。

2．在留資格変更許可申請（日本国内での在留資格変更）

在留資格変更許可申請については、申請者の現在の在留資格や変更理由によって審査状況が異なります。

2026年11月10日時点で、通常どおり審査が終了次第、許可されている申請は以下のとおりです。

① 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変更申請

2026年10月31日までに受け付けた申請が対象です。

② 特定活動（特定技能1号への移行準備・外食業分野）からの変更申請

2026年10月31日までに受け付けた申請が対象です。

③ 特定技能1号（外食業分野）からの変更申請（外食業分野内での転職）

受付日にかかわらず、すべての申請が対象となっています。

④ 上記①～③以外の在留資格からの変更申請

2026年4月12日までに受け付けた申請が対象です。

なお、④については、2026年4月13日以降に受け付けた申請は、原則として不許可となります。

このように、同じ外食業分野への在留資格変更であっても、現在の在留資格や転職の有無によって審査の取扱いが異なります。申請前に対象となる区分を確認することが重要です。

3．在留期間更新許可申請

現在、特定技能1号（外食業分野）で在留している外国人の在留期間更新許可申請については、通常どおり順次審査が行われ、審査終了次第許可されています。

在留期間の満了が近づいている場合は、期限に余裕を持って更新申請を行うようにしましょう。

4．申請にあたっての重要な注意事項

今回の公表では、申請中の方や受入れ企業が注意すべき事項についても案内されています。

• 交付・許可が停止されている期間中であっても、提出書類の修正や追加資料の提出を求められる場合があります。
• 受入れ見込数の範囲内で受付日順に審査・許可されますが、申請内容や提出書類の状況によって順番が前後する場合があります。
• 在留期限との関係により、受付日が前後することがあります。
• 審査の順番が来る前に在留期間が満了する見込みの場合、不法残留を防ぐため、特定活動（特定技能1号への移行準備・外食業分野）への変更申請や、在留期間更新許可申請の申請内容変更申出を案内される場合があります。

また、申請内容変更申出によって特定活動が許可された方が、在留期間満了後も引き続き同様の活動を希望する場合は、在留期間満了前（概ね3か月前）に特定技能1号（外食業分野）への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

この場合、提出書類は原則として申請書と写真のみで差し支えないとされています。

なお、上記の特定活動への在留期間更新許可は1回限りとなっていますので、ご注意ください。

5．技能実習から特定技能への変更を予定している方へ

技能実習から特定技能1号（外食業分野）への変更を予定している場合は、申請時期にも注意が必要です。

技能実習生は、技能実習計画が修了した後は、引き続き技能実習として稼働することができません。

そのため、技能実習から特定技能への変更を希望する場合は、就労開始予定日の2か月以上前に在留資格変更許可申請を行うことが案内されています。

技能実習の修了日や在留期限、特定技能としての就労開始予定日を事前に確認し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

６．まとめ

今回の公表内容から、特定技能1号（外食業分野）では、海外からの新規受入れに係る在留資格認定証明書の交付が引き続き厳しく制限されている一方、国内での在留資格変更や在留期間更新については、一定の条件のもとで審査が進められていることが分かります。

特に、在留資格変更許可申請については、現在の在留資格や変更理由によって審査対象となる受付日が異なるため、個々の状況に応じた確認が必要です。

当社では、特定技能外国人の受入れを検討されている企業様や、在留資格の変更・更新を予定されている外国人の方に対し、制度情報の確認や必要な手続きに関するサポートを行っております。

特定技能外国人の受入れや在留手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年11月10日時点で公表されている情報をもとに作成しています。最新情報や詳細については、出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。