1. 外食業分野の現状
2. 今回の運用変更の背景
3. 4月13日以降の具体的な運用（企業が最も知りたい部分）
4. 企業への影響と今後の採用戦略
5. 企業が今すぐ取るべき対応
6. まとめ

1．外食業分野の現状

外食業分野の特定技能1号在留者数は、2026年2月末時点で約4万6千人（速報値）。 この増加ペースから、2026年5月頃には受入れ見込数（上限5万人）を超える見通しとなりました。

特定技能制度では、分野ごとに「受入れ見込数（上限）」が設定されており、これを超える場合は法令に基づき、在留資格認定証明書（COE）の交付停止などの措置が取られます。

2．今回の運用変更の背景

出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項・第4項では、 「在留者数が受入れ見込数を超える見込みとなった場合、COE交付を一時停止できる」 と定められています。

この規定に基づき、外食業分野では2026年4月13日からCOE交付停止を含む運用変更が実施されました。

3．4月13日以降の具体的な運用（企業が最も知りたい部分）

ここからは、企業の採用実務に直結する「申請ごとの扱い」を整理します。

（1）特定技能1号（外食業）

• 在留資格認定証明書交付申請（COE）

4月13日以降に受理された申請 → 不交付（＝新規採用は事実上ストップ）

4月13日より前に受理された申請 → 審査のうえ、上限枠内で順次交付 ただし、

• 現在日本に在留している人の「在留資格変更申請」が優先
• そのため交付まで大幅な遅延が見込まれる

（2）在留資格変更許可申請（外食業 → 特定技能1号）

4月13日以降に受理された申請 → 原則不許可

ただし、以下は例外として審査されます。

例外①

外食業分野で既に特定技能1号として在留している人の転職申請 → 通常どおり審査（受入れ上限の影響を受けない）

例外②

技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」を修了し、外食業の特定技能1号へ移行する人

例外③

外食業分野の「特定活動（特定技能1号移行準備）」から特定技能1号へ移行する人

これらは審査のうえ、受入れ見込数の範囲内で順次許可されます。 ただし、許可時点で上限に達している場合は、

• 特定技能1号ではなく「特定活動（移行準備）」へ変更
• または特定活動の在留期間更新（1回まで） を案内される可能性があります。

（3）特定活動（特定技能1号移行準備）への変更申請

原則として 不許可。

ただし、以下は例外として通常どおり審査されます。

（4）在留期間更新許可申請

通常どおり審査（更新は可能）

外食業で既に特定技能1号として働いている外国人については、今回の上限措置の影響を受けず、在留期間更新は従来どおり行われます。

4．企業への影響と今後の採用戦略

今回の運用変更により、外食業分野では新規の海外採用が事実上停止しました。 企業が直面する主な影響は以下のとおりです。

• 影響①：海外からの新規採用ができない

COEが不交付となるため、海外からの直接採用は停止。 採用計画の見直しが必要になります。

• 影響②：国内在留者の採用競争が激化

在留資格変更申請も原則不許可となるため、 採用可能なのは「すでに特定技能1号（外食業）として在留している人」のみ。

企業間の争奪戦が強まることが予想されます。

• 影響③：技能実習からの移行は引き続き可能

技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者は例外扱い。 外食業界にとって貴重な移行ルートとなります。

• 影響④：特定活動（移行準備）での在留延長の可能性

上限に達したタイミングによっては、

• 特定技能1号への移行不可
• 特定活動（移行準備）での延長（1回まで） となるケースもあります。

企業は、候補者の在留状況を細かく確認する必要があります。

5．企業が今すぐ取るべき対応

外食業界の採用担当者は、以下の点を優先的に確認することが重要です。

• ① 現在進行中の申請の受付日を確認

4月13日より前に受理されていれば、上限枠内で交付される可能性があります。

• ② 採用候補者の在留資格を正確に把握

• 特定技能1号（外食）在留者 → 採用可能
• 技能実習（医療・福祉施設給食製造）修了者 → 移行可能
• 特定活動（移行準備） → 条件付きで移行可能
• 海外在住者 → 新規採用不可

• ③ 採用戦略の見直し

外食業分野の上限措置は長期化する可能性があり、

• 他分野（宿泊・飲食料品製造など）との併用
• 国内在留者の積極的な確保
• 日本人アルバイトの採用強化 など、複数の選択肢を組み合わせる必要があります。

6．まとめ

外食業分野の特定技能1号は、ついに受入れ上限に達し、2026年4月13日から新規COE交付が停止されました。 企業にとっては大きな影響がありますが、制度上の例外や移行ルートを正しく理解することで、採用の可能性は残されています。

当社では、外食業分野の特定技能に関する最新情報の提供や、在留資格の確認・申請サポートも行っています。 採用計画の見直しや候補者の在留状況の確認など、お困りの点があれば、

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