1．特定技能制度における対象分野拡大の議論

現在、特定技能制度では16分野が対象となっています。

政府や関係業界では、深刻な人手不足への対応策として、物流関連業務、廃棄物処理、リネンサプライ等を新たな対象分野として検討する動きも見られています。

特に物流分野では、いわゆる「2024年問題」に伴う労働力不足が大きな課題となっており、外国人材活用への期待が高まっています。

ただし、これらの分野追加については、2026年時点では正式決定ではなく、今後の制度調整や関係省庁協議を経て検討が進められる段階にあります。

そのため、企業側としては、最新情報を継続的に確認し、自社業務が将来的に対象となる可能性があるか注視していくことが重要です。

2．入管法改正案による在留手続の見直し

2026年3月には、出入国管理及び難民認定法改正案が閣議決定されました。

今回の改正案では、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請等に係る手数料について、将来的な制度変更に対応できるよう、法定上限額を引き上げる方針が示されています。

なお、実際に適用される手数料額については、今後政令等により定められる予定であり、現時点で一律に高額化が決定しているわけではありません。

また、政府は「日本版ESTA（電子渡航認証制度）」の導入準備も進めています。

これは、短期滞在査証免除対象国の渡航者に対して、訪日前にオンライン審査を行う制度であり、水際対策強化と入国審査効率化を目的としています。

今後、外国人材を受け入れる企業には、制度改正への理解に加え、デジタル化された新たな出入国手続への対応力も求められるようになると考えられます。

3．外国人労働者数の増加と採用競争の激化

厚生労働省によると、2025年10月時点における外国人労働者数は257万人を超え、過去最多を更新しています。

国籍別ではベトナム、中国、フィリピンに加え、近年はインドネシア人材の増加が特に注目されています。

インドネシア人労働者数はここ数年で急増しており、日本国内における受入れ規模は大きく拡大しています。今後も、日本企業による採用需要はさらに高まることが予想されています。

一方で、外国人材獲得競争は年々激化しています。

現在では、単に給与条件を提示するだけではなく、

・日本語教育支援
・生活サポート
・キャリア形成支援
・相談対応体制
・定着支援

など、総合的な受入れ体制の整備が重要視されています。

外国人材から「選ばれる企業」となるためには、働きやすい環境づくりと長期的な人材育成の視点が不可欠となっています。

4．介護分野における深刻な人材不足

介護業界では、高齢化の進展に伴い、今後さらに大規模な人材不足が生じると見込まれています。

厚生労働省の推計でも、将来的に数十万人規模の介護人材不足が発生する可能性が示されており、外国人材受入れの重要性は年々高まっています。

特定技能「介護」における在留外国人数も増加傾向にありますが、依然として人材需要を十分に満たしている状況ではありません。

そのため、介護分野における外国人材受入れは、単なる補助的人材確保ではなく、事業継続に関わる重要な経営課題として位置付けられつつあります。

また、早期から外国人材受入れを進めてきた企業では、

・教育ノウハウの蓄積
・多文化対応力向上
・定着率改善

などの成果も見られており、中長期的な人材戦略としての重要性が高まっています。

5．2027年度開始を目指す「育成就労制度」

政府は、現行の技能実習制度に代わる新制度として、「育成就労制度」の整備を進めています。

育成就労制度は、2027年度中の開始を目指して制度設計が進められており、日本国内における人材育成と人材確保を目的とした制度へ転換していく方向性が示されています。

従来の技能実習制度では「技能移転」が主目的とされていましたが、新制度では、外国人材が一定期間の育成を経て特定技能へ移行し、中長期的に日本で活躍できる仕組みづくりが重視されています。

また、転籍要件の見直しや労働者保護強化なども議論されており、外国人材本人にとっても、より安定したキャリア形成が期待されています。

企業側においても、短期的な人手不足対策ではなく、「長期的に活躍する人材育成」という視点が、これまで以上に重要になると考えられます。

６．外国人材受入れにおいて企業に求められる対応

制度改正が進む中、企業には以下のような対応が求められています。

・最新制度情報の継続的な把握
・適正な在留資格管理
・教育・定着支援体制の整備
・多文化共生への理解促進
・中長期的な人材戦略の構築

外国人材受入れ制度は、今後の日本社会における人材確保政策の重要な柱として、さらに拡大していくことが予想されます。

７．まとめ

2026年は、日本の外国人材受入れ制度が大きく変化する重要な時期となっています。

特定技能制度の見直し、入管法改正、外国人労働者数の増加、そして育成就労制度の創設準備など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした制度変化に適切に対応するためには、正確な情報収集と早期の受入れ体制整備が不可欠です。

今後の人材確保に向け、自社に適した外国人材活用の在り方について、改めて検討を進めていくことが重要となるでしょう。

参考情報として確認に使用した主な公的・報道ソース：

• 出入国在留管理庁
• 厚生労働省 外国人雇用状況
• 技能実習制度・育成就労制度関係資料（政府資料）