外国人材の受入れ拡大と企業の責任

近年、日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、特定技能制度をはじめ、多くの業界で外国人材の活躍が広がっています。

一方で、在留資格の確認不足や不適切な労働条件によるトラブル、不法就労の問題なども課題として指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府は外国人と日本人がともに安心して暮らし、働くことができる「秩序ある共生社会」の実現を目指し、適正な外国人雇用の推進を重要な政策として位置付けています。

実施期間

2026年6月1日（月）～6月30日（火）

6月の1か月間を通じて、全国で集中的な広報・啓発活動が実施されます。

主な対象

今回のキャンペーンの主な対象は次のとおりです。

• ・外国人を雇用している企業
• ・今後外国人の採用を予定している企業
• ・事業主団体
• ・商工会議所
• ・中小企業団体
• ・関係行政機関
• ・地方公共団体

外国人雇用に関わるすべての関係者が対象となっています。

キャンペーンで実施される主な取組

① 事業主への啓発活動

外国人を雇用している企業や採用を検討している企業に対し、リーフレットの配布や各種広報資料を活用しながら、適正な外国人雇用に関する周知活動が行われます。

企業には、

• ・在留資格の正しい確認
• ・不法就労の防止
• ・労働関係法令の遵守
• ・外国人労働者への適切な支援

などについて理解を深めることが求められています。

② 関係機関への協力依頼

出入国在留管理庁は、商工会議所や業界団体、地方自治体などの関係機関に対しても協力を呼びかけています。

地域全体で適正な外国人雇用を推進することで、外国人材が安心して働ける環境づくりを進める狙いがあります。

③ 研修会・説明会への講師派遣

企業や各種団体が開催する研修会や説明会に対し、地方出入国在留管理官署の職員が講師として派遣されます。

説明会では、

• ・在留資格制度の概要
• ・外国人採用時の注意点
• ・不法就労防止対策
• ・相談窓口の利用方法

などについて詳しく説明される予定です。

④ 地域に密着した広報活動

駅前や繁華街などでの街頭広報活動に加え、地方自治体と連携した共同キャンペーンも実施されます。

地域住民や企業に対して、外国人との共生や適正雇用の重要性を広く発信し、社会全体で理解を深める取組が進められます。

企業が特に注意すべきポイント

外国人を雇用する企業は、採用時に以下の点を必ず確認する必要があります。

・在留資格の確認

外国人が従事する業務内容と在留資格が一致しているかを確認することが重要です。

・在留カードの確認

在留カードの有効期限や就労制限の有無を確認し、不法就労を防止する必要があります。

・労働関係法令の遵守

外国人であっても日本人と同様に労働基準法や最低賃金法などが適用されます。

・生活支援への配慮

言語や生活習慣の違いを踏まえ、日本で安心して生活できる環境づくりも重要な企業の役割となります。

・支援機関としてできること

特定技能外国人の受入れが増加する中、登録支援機関や受入れ企業には、単なる人材紹介だけでなく、外国人材が地域社会の一員として安心して生活できる環境を整えることが求められています。

適正な雇用管理は、企業のコンプライアンス強化につながるだけでなく、外国人材の定着率向上や地域社会との良好な関係構築にも大きく貢献します。

まとめ

出入国在留管理庁が実施する「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」は、外国人材と日本社会が共に発展していくための重要な取組です。

外国人雇用が当たり前となりつつある今、企業には在留資格の適切な確認や法令遵守はもちろん、外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりが求められています。

当社も登録支援機関として、受入れ企業様と外国人材の双方をサポートし、地域社会に根差した共生社会の実現に貢献してまいります。

参考資料

• 出入国在留管理庁「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」
• 出入国在留管理庁「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進」
• 内閣官房「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」