NEWS & TOPICS
2026.06.25
~特定技能「自動車運送業」分野における優秀な人材確保に向けて~ ネパール人材視察・採用調査出張
はじめに
日本では少子高齢化の進行に伴い、多くの産業で深刻な人手不足が続いています。特に物流業界や旅客・貨物運送業界では、ドライバー不足が年々深刻化しており、地域経済や物流インフラの維持に大きな課題を抱えています。
このような状況を受け、日本政府は2024年より特定技能制度の対象分野に「自動車運送業」を追加しました。これにより、一定の技能と日本語能力を有する外国人材が、日本国内でトラック運転手やバス運転手、タクシー運転手として活躍できるようになりました。
しかしながら、今後も安定的に人材を確保するためには、海外現地における人材育成状況や候補者の能力を直接確認し、優秀な人材とのネットワークを構築していくことが重要です。
当社では、福島県内の大手運送事業協同組合様とともに、2026年7月1日から7月6日までネパールを訪問し、特定技能「自動車運送業」分野における人材調査および採用可能性の確認を実施いたしました。
1.ネパール人材市場の現状について
ネパールは人口約3,000万人を有し、若年層の割合が高い国です。
近年では日本への就労希望者が急速に増加しており、日本語教育機関や技能訓練施設も数多く設立されています。
特に運送業分野においては、
- ・中東諸国での大型車運転経験者
- ・インド国内での商業ドライバー経験者
- ・ネパール国内の物流企業勤務経験者
など、実務経験を有する人材も多く存在しています。
また、日本での就労を希望する若者の学習意欲は非常に高く、日本語教育や交通ルール教育への関心も年々高まっています。


2.日本語学校・教育機関の訪問
今回の出張では、複数の日本語学校および送り出し機関を訪問し、教育体制や学生の学習状況について確認を行いました。
学校関係者との意見交換では、
- ・日本語教育カリキュラム
- ・日本文化理解教育
- ・特定技能試験対策
- ・日本企業への送り出し実績
などについて詳細な説明を受けました。
学生たちは非常に熱心に学習しており、日本で働くことへの強い意欲が感じられました。

3.自動車教習所・運転訓練施設の視察
特定技能「自動車運送業」においては、安全運転能力が最も重要な要素の一つです。
そのため今回の出張では、現地の自動車教習所や運転訓練施設を訪問し、教育内容や訓練環境について確認しました。
施設内では、
- ・学科教育
- ・運転技術訓練
- ・車両点検教育
- ・交通安全教育
などが実施されており、基礎的な運転技術を体系的に学べる環境が整備されていました。
また、指導員からはネパール国内の運転免許制度や商業運転手育成の現状についても説明を受けました。


4.有望候補者との面談・インタビュー
現地では、日本での就労を希望する候補者との面談も実施しました。
面談では、
- ・運転経験
- ・職歴
- ・日本語学習状況
- ・日本で働く目的
- ・将来のキャリアプラン
などについて確認しました。
候補者の多くは家族を支えるために海外就労を目指しており、日本で長期的に働きたいという強い意欲を持っていました。
また、日本の交通ルールや安全意識についても高い関心を示しており、事前学習に積極的に取り組んでいる姿勢が印象的でした。

5.実技確認(運転技能チェック)
今回の出張では、候補者の運転技能を直接確認する機会も設けられました。
実際に車両を運転してもらい、
- ・発進・停止操作
- ・車両感覚
- ・安全確認
- ・ハンドル操作
- ・運転姿勢
- ・危険予測能力
などを確認しました。
日本とネパールでは交通環境や道路事情に違いがありますが、基本的な運転技術や安全意識について高いレベルを有する候補者も多く見受けられました。
今後、日本向けの追加教育や交通ルール指導を行うことで、即戦力として活躍できる人材の育成が期待されます。

6.現地関係機関との意見交換
送り出し機関や教育機関との会議では、今後の人材育成や受入体制について活発な意見交換を行いました。
主な議題は、
- ・日本語教育の強化
- ・日本式安全教育の導入
- ・特定技能試験対策
- ・来日前研修の充実
- ・長期定着支援
などでした。双方が継続的に連携し、優秀な人材を育成していくことの重要性を再確認する機会となりました。
7.おわりに
今回のネパール出張を通じて、現地には日本の物流業界を支える可能性を持つ多くの優秀な人材が存在することを確認することができました。
また、教育機関や送り出し機関の体制も年々整備されており、日本での就労を目指す若者たちの意欲の高さを実感しました。
当社は今後も関係機関との連携を深め、特定技能「自動車運送業」分野における優秀な外国人材の確保と育成に取り組んでまいります。
引き続き、地域の運送事業者様の人材確保を支援し、日本の物流インフラの維持・発展に貢献してまいります。
⁂無料のご相談や資料請求はこちらからお気軽にお問合せください。
