１．なぜ手数料が改定されるのか

現在の在留許可手数料は、1981年（昭和56年）の制度改正以降、大きな見直しが行われていませんでした。

しかし、その間に日本で暮らす外国人の数は、

• ・1981年：約79万人
• ・2025年末：約413万人

と約5倍以上に増加しています。

政府は外国人の受入れ体制や在留管理をさらに充実させるため、

• ・出入国在留管理行政のDX推進
• ・オンライン申請の拡充
• ・難民認定・保護体制の強化
• ・共生社会実現のための支援
• ・不法滞在対策の強化

などを進めるため、手数料制度を見直す方針を示しました。

２．2026年10月から予定されている新しい手数料

今回の改正案では、許可される在留期間によって手数料が異なります。

※施行予定日は2026年10月1日です。

⁂オンライン申請がお得に

今回の制度では、オンライン申請を利用すると、

• ・3,000円～10,000円程度

窓口申請より安くなるよう設定されています。

これは、

• ・窓口混雑の緩和
• ・利便性向上
• ・デジタル化（DX）の推進

を目的とした制度です。

今後は、在留資格更新や変更申請についても、オンライン申請を利用するメリットがさらに大きくなると考えられます。

⁂手数料が減額・免除される場合も

すべての人が新しい手数料を支払うわけではありません。

一定の条件を満たす場合には、減額または免除が予定されています。

⁂減額対象

生活に著しく困窮している方で、

• ・難民認定を受けている方
• ・補完的保護対象者
• ・その他、人道上特別な配慮が必要と認められる方

などが対象となります。

減額後の上限は、

• ・在留資格変更・更新：10,000円まで
• ・永住許可：20,000円まで

となる予定です。

⁂免除対象

次のようなケースでは手数料が免除されます。

• ・外交査証への変更
• ・公用資格への変更
• ・公用資格の更新
• ・法務省令で定めるその他の対象者

３．改定後の手数料は何に使われるの？

政府は今回の手数料改定により、外国人受入れ制度をさらに充実させる予定です。

主な内容は、

• ・出入国在留管理のDX推進
• ・在留審査の効率化
• ・難民保護体制の充実
• ・外国人向け相談窓口の拡充
• ・多言語による情報発信
• ・日本語教育支援
• ・日本のルール・制度を学ぶプログラムの整備
• ・在留管理体制の強化

などが挙げられています。

４．手数料はどのように計算されたのか

政府は、今回の手数料について次のような要素を総合的に考慮したと説明しています。

① 審査に必要な実費

在留資格変更・更新では、

• ・人件費：約6,300円
• ・システム・事務費：約3,300円

合計約10,000円が1件当たりの実費と試算されています。

永住許可については、約20,000円が審査実費とされています。

② 在留管理全体に必要な行政コスト

外国人の出入国管理・在留管理に必要な年間経費は約572億円と試算されており、外国人1人あたり年間約20,000円程度の行政コストがかかるとしています。

なお、在留期間が長い方ほど、負担額の増加が緩やかになるよう配慮されています。

③ オンライン利用促進

オンライン申請を普及させるため、窓口申請よりも安い料金が設定されています。

④ 海外との比較

政府は、欧米諸国やアジア各国などの在留許可手数料も参考にし、日本だけが極端に高額または低額にならないよう検討したと説明しています。

５．パブリックコメントを実施中

現在、出入国在留管理庁では、この改正案について国民・外国人の皆様から意見募集（パブリックコメント）を実施しています。

制度に対する意見や要望がある方は、所定の期間内に提出することができます。

また、外国人との共生施策については、日本語を含む14言語で意見を受け付ける専用窓口も設けられています。

外国人との共生施策に係る御意見・御要望（御意見箱） | 出入国在留管理庁

６．特定技能外国人への影響は？

今回の手数料改定は、日本で働く多くの外国人に影響しますが、特に特定技能で働く方や、これから特定技能への移行を予定している方は、更新費用について事前に理解しておくことが大切です。

特定技能１号は、在留期間が「４か月・６か月・１年」のいずれかで許可されることが一般的です。そのため、在留期間の更新を行うたびに、新しい手数料が適用されることになります。

例えば、１年間の在留期間が決定された場合は、

• ・窓口申請：33,000円
• ・オンライン申請：27,000円

となる予定です。

一方、６か月の在留期間となった場合は、

• ・窓口申請：18,000円
• ・オンライン申請：15,000円

となります。

つまり、同じ特定技能で働いていても、入管から決定される在留期間によって支払う手数料が異なります。

また、今後特定技能２号へ移行する方や、長期間日本で働く予定の方にとっても、今回の制度改正は非常に重要な内容となります。

企業の担当者にとっても、更新手数料の増加を踏まえた費用計画や、外国人本人への事前説明がこれまで以上に重要になるでしょう。

→ オンライン申請を利用すると 6,000円安くなります。

７．なぜここまで大きく引き上げられるの？

今回の改定について、「急に高くなりすぎではないか」と感じる方も多いかもしれません。

政府は、その理由として次のような点を挙げています。

• ・在留外国人数が約５倍に増加したこと
• ・出入国在留管理の体制を強化する必要があること
• ・オンライン化やDXを推進すること
• ・難民認定や外国人支援を充実させること
• ・日本語教育や生活支援を強化すること
• ・他国の手数料水準も参考にしたこと

また、審査に必要な実費だけでなく、外国人の受入れ環境全体を維持・改善するための行政コストも考慮して手数料が設定されています。

８．外国人本人・受入企業が今から準備しておきたいこと

制度が施行されるのは2026年10月1日の予定ですが、それまでに次のような準備を進めておくことをおすすめします。

①外国人本人

• ・更新時期を事前に確認する
• ・更新費用を計画的に準備する
• ・オンライン申請が利用できるか確認する
• ・必要書類を早めに準備する

②受入企業

• ・更新手数料の変更内容を把握する
• ・外国人社員へ早めに周知する
• ・オンライン申請の活用を検討する
• ・更新スケジュールを見直す

制度開始直前は申請が集中する可能性もあるため、余裕を持った準備が重要です。

９．よくある質問（Q&A）

Q1. 新しい手数料はいつから適用されますか？

改正法および政令案では、2026年10月1日から適用される予定です。

Q2. 2026年9月に申請した場合はどうなりますか？

施行日前に受理された申請については、原則として施行時点の制度との関係を確認する必要があります。詳細は今後公表される運用内容を確認しましょう。

Q3. 特定技能１号も対象ですか？

はい。特定技能を含め、多くの在留資格における「在留資格変更許可」および「在留期間更新許可」が対象となります。

Q4. 永住許可はいくらになりますか？

改正案では200,000円となる予定です。

Q5. オンライン申請なら必ず安くなりますか？

はい。今回の改正案では、オンライン申請の普及を目的として、窓口申請より3,000円～10,000円程度安く設定されています。

Q6. 減額や免除を受けられる人はいますか？

難民認定を受けた方や、人道上特別な配慮が必要な方などは、一定の条件を満たすことで減額の対象となる予定です。また、外交・公用関係の在留資格では免除となる場合があります。

10．まとめ

今回の在留許可手数料の見直しは、1981年以来となる大きな制度改正です。

特に特定技能で働く外国人や受入企業にとっては、更新時の費用負担がこれまでより大きくなる可能性があります。

一方で、オンライン申請を利用することで費用を抑えられる制度も導入される予定です。

今回の改正案は、特定技能・技能実習から特定技能への移行、技術・人文知識・国際業務など、ほぼすべての在留資格を持つ外国人に影響する重要な制度改正です。

特に、長期間の在留資格更新では現在より大幅な負担増となる可能性があります。

今後も制度改正や最新情報について、外国人の皆様・受入企業様へ分かりやすくお届けしてまいります。

在留資格に関するご相談や各種申請についてご不明な点がございましたら、お気軽にこちらまでお問い合わせください。