1．「特定技能運用要領」とは？

「特定技能外国人受入れに関する運用要領」とは、出入国在留管理庁が公表している、特定技能制度を適正に運用するための具体的なルールや取扱いをまとめた資料です。

特定技能制度そのものは、出入国管理及び難民認定法などの法律・省令に基づいて運用されています。

しかし、実際に外国人を受け入れる場合には、

• ・どのような条件を満たす必要があるのか
• ・どの書類を提出する必要があるのか
• ・特定技能雇用契約をどのように締結するのか
• ・受入れ企業にはどのような義務があるのか
• ・1号特定技能外国人にどのような支援を行う必要があるのか
• ・どのような場合に届出が必要なのか

など、実務上の細かな確認が必要になります。

そのため、運用要領は、特定技能の申請・受入れ・支援・届出を適正に行うための重要な実務資料となっています。

2．特定技能の運用要領は「全体版」と「分野別」に分かれている

特定技能制度の大きな特徴の一つが、すべての分野に共通するルールと、各分野独自のルールが分けられていることです。

① 全体に共通する運用要領

特定技能外国人を受け入れる場合の基本的な考え方や、雇用契約、受入れ機関、在留申請、届出などについて定めています。

② 1号特定技能外国人支援に関する運用要領

特定技能1号の外国人に対して企業などが行う支援について定めています。

③ 分野別の運用要領

介護、建設、農業、飲食料品製造業、外食業、自動車整備、宿泊など、各分野に応じた細かなルールが定められています。

つまり、特定技能の申請を行う場合には、「全体のルール」だけを確認すればよいわけではありません。

受入れ予定の分野に応じた「分野別運用要領」まで確認することが重要です。

3．特定技能外国人を受け入れる企業に求められること

特定技能外国人を受け入れる「特定技能所属機関」には、さまざまな基準があります。

例えば、受入れ企業には、

• ・労働関係法令を遵守していること
• ・社会保険関係法令を遵守していること
• ・租税関係法令を遵守していること
• ・特定技能雇用契約を適切に締結すること
• ・外国人に対して適切な待遇を確保すること

などが求められます。

また、特定技能外国人に支払う報酬についても、同じ仕事に従事する日本人と同等以上の水準とすることが基本となっています。

外国人であることを理由として、報酬や福利厚生などについて不当に差別することも認められていません。

4．特定技能雇用契約で注意すべきポイント

特定技能外国人を雇用する場合、企業と外国人との間で「特定技能雇用契約」を締結します。

この契約では、給与や労働時間、休日など、労働条件を明確にする必要があります。

特に重要なのが、日本人労働者との待遇の均衡です。

例えば、

「外国人だから日本人より給与を低くする」

「外国人だから福利厚生の対象外にする」

といった取扱いは認められません。

また、特定技能外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な休暇を取得できるようにすることも求められています。

5．特定技能1号には「支援」が必要

特定技能1号の外国人を受け入れる場合、企業には1号特定技能外国人支援計画を作成し、計画に基づいて適切な支援を行うことが求められます。

支援には、例えば次のようなものがあります。

入国前の事前ガイダンス

日本で働く前に、仕事内容や労働条件、生活に必要な情報などを外国人に説明します。

住居の確保に関する支援

日本で生活するための住居確保について必要な支援を行います。

生活オリエンテーション

日本で生活するために必要なルールや生活情報について説明します。

日本語学習の支援

日本で生活・仕事をするために必要な日本語を学習できるよう支援します。

相談・苦情への対応

外国人が仕事や生活について困った場合に相談できる体制を整えます。

関係機関への同行

必要に応じて、行政機関などへの手続に同行する支援も行います。

日本人との交流促進

地域社会で孤立することがないよう、日本人との交流機会を提供することも支援内容の一つです。

このように、特定技能1号では、単に「外国人を採用して働いてもらう」だけではなく、日本で安定して生活・就労できる環境を整えることが重要です。

6．企業だけで支援を行うのが難しい場合は「登録支援機関」を活用できる

特定技能1号の支援について、企業がすべて自社で対応することが難しい場合には、登録支援機関に支援業務を委託することができます。

登録支援機関は、企業から委託を受けて、1号特定技能外国人に必要な支援を行います。

例えば、

• ・生活オリエンテーション
• ・住居確保の支援
• ・相談・苦情への対応
• ・日本語学習の支援
• ・行政手続等への同行
• ・日本人との交流促進
• ・転職支援

などがあります。

ただし、登録支援機関に委託したからといって、企業側の責任がすべてなくなるわけではありません。

特定技能所属機関として、外国人を適正に受け入れ、必要な届出等を行うことが重要です。

7．特定技能では「届出」も非常に重要

特定技能制度では、外国人を受け入れた後にも、企業や登録支援機関が行わなければならない届出があります。

例えば、

• ・雇用契約に関する変更
• ・支援計画の変更
• ・受入れ困難となった場合
• ・支援の実施状況
• ・特定技能外国人の受入れ・活動状況

などについて、状況に応じて届出が必要になります。

特に注意したいのが定期届出です。

2026年4月1日から定期届出のルールが大きく変更され、これまでの四半期ごとの届出から、原則として1年に1回の届出となりました。

対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までで、翌年度の5月31日までに提出します。

例えば、2025年4月1日から2026年3月31日までの状況については、2026年4月1日から5月31日までの期間に定期届出を行うことになります。

これは、特定技能外国人を受け入れている企業にとって非常に重要な変更です。

8．2026年8月20日に運用要領が改正

出入国在留管理庁は、2026年8月20日付で「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を一部改正しています。

特定技能制度では、制度改正や各分野のルール変更などに伴って運用要領も更新されています。

実際、2026年には3月24日、4月1日、そして8月20日など、複数回の更新が行われています。

そのため、

「以前申請したときと同じ書類だから大丈夫」

「去年の情報をそのまま使えば問題ない」

と考えるのは危険です。

特定技能の申請や届出を行う際には、その時点で公開されている最新の運用要領・提出書類一覧・分野別資料を確認することが重要です。

9．特定技能2号の場合も「分野別ルール」の確認が重要

特定技能には「1号」と「2号」があります。

特定技能2号では、1号とは異なり、より熟練した技能が求められます。

また、特定技能2号の要件は分野によって異なるため、

• ・必要な実務経験
• ・技能試験
• ・日本語能力
• ・実務経験の証明
• ・受入れ可能な業務範囲

などについて、該当する分野の最新の運用要領を確認する必要があります。

特定技能制度では、分野ごとに細かな基準が設定されているため、「特定技能2号だからすべて同じ条件」と考えることはできません。

10．企業が特定技能外国人を受け入れる際のチェックポイント

特定技能外国人をこれから受け入れる企業は、次の項目を一つずつ確認することをおすすめします。

【受入れ前】

□ 受入れ予定の分野が特定技能の対象となっているか

□ 企業が受入れ機関としての基準を満たしているか

□ 特定技能雇用契約を適切に締結できるか

□ 日本人と同等以上の報酬を設定しているか

□ 外国人本人が必要な技能・日本語能力の要件を満たしているか

□ 必要な在留資格申請書類を準備しているか

□ 1号の場合、支援体制を整えているか

【受入れ後】

□ 雇用契約を適切に管理しているか

□ 給与・労働時間・休日などの労働条件を守っているか

□ 必要な支援を継続して実施しているか

□ 外国人からの相談・苦情に適切に対応しているか

□ 必要な随時届出を行っているか

□ 年1回の定期届出を忘れていないか

□ 制度改正や運用要領の更新を定期的に確認しているか

11．「運用要領」は特定技能の申請だけを見るための資料ではありません

特定技能の運用要領は、在留資格の申請時だけ確認すればよい資料ではありません。

特定技能外国人を受け入れた後も、

「契約どおりに働いているか」

「適切な給与が支払われているか」

「必要な支援が行われているか」

「必要な届出を行っているか」

などを確認するために重要な資料となります。

つまり、特定技能制度を適正に運用するためには、

採用 → 在留申請 → 入国・就労開始 → 支援 → 雇用管理 → 届出 → 在留期間更新

という一連の流れを継続的に管理することが大切です。

12．まとめ｜特定技能制度は「最新情報」の確認が重要です

特定技能制度は、外国人材を日本の人手不足分野で受け入れるための重要な制度です。

一方で、制度は継続的に見直されており、運用要領や提出書類、分野別のルールなども更新されています。

特に2026年は、定期届出のルール変更など、企業の実務に直接関係する変更も行われています。

また、出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」についても、2026年8月20日に最新版へ更新されています。

特定技能外国人の受入れを検討している企業の皆様は、古い情報だけで判断せず、最新の制度・運用状況を確認することが大切です。

当社では、特定技能外国人の受入れに関する各種手続や、1号特定技能外国人への支援について、企業様と外国人材の双方の立場に立ったサポートを行っています。

「特定技能外国人を採用したい」

「現在受け入れている外国人の支援について相談したい」

「在留資格の変更・更新について確認したい」

「定期届出について知りたい」

など、特定技能に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

参考：出入国在留管理庁

特定技能運用要領（出入国在留管理庁）

特定技能制度（出入国在留管理庁）

※本記事は2026年9月時点で公開されている出入国在留管理庁の情報をもとに作成しています。制度・運用は変更される場合がありますので、実際の申請・届出にあたっては最新の公式情報をご確認ください。