【特定技能】「制度説明資料」が更新されました

2026年9月29日、出入国在留管理庁が「制度説明資料」を更新しました。

特定技能制度に関する最新の制度内容や詳細については、下記の出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。

▼ 詳細はこちら
出入国在留管理庁「特定技能制度」

▼ 更新された制度説明資料
制度説明資料（出入国在留管理庁）

また、同ページでは、2026年9月18日に「物流倉庫分野」の特定技能に関する要領別冊が制定されたことや、9月14日に「特定技能制度における養成講習について」が掲載されたことなど、特定技能制度に関する重要な情報が相次いで公開されています。

出入国在留管理庁「特定技能制度」

特定技能制度は2026年も大きく変化

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

2026年は、従来の特定技能制度に加えて、2027年4月1日から開始される「育成就労制度」との関係も重要になっています。

特定技能1号は、原則として通算5年間の在留が可能で、一定の技能・日本語能力を有する外国人材を即戦力として受け入れる制度です。

一方、育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成することを目的とした制度です。

出入国在留管理庁によると、育成就労制度の運用開始および特定技能制度の改正の施行日は、2027年4月1日とされています。

2027年4月から「育成就労制度」がスタート

現在の技能実習制度は、2027年4月1日から「育成就労制度」へと移行する予定です。

育成就労制度では、人手不足分野において外国人材を原則3年間受け入れ、就労を通じて技能を育成し、将来的に特定技能1号へ移行できる人材を育成することを基本的な考え方としています。

特定技能制度との連続性が重視されており、

育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号

というキャリア形成が重要になります。

また、現行の技能実習制度から特定技能1号へ移行する場合とは異なり、育成就労から特定技能1号へ移行する際には、技能試験および日本語能力試験の合格が基本的な要件となる予定です。

具体的には、技能については技能検定3級や特定技能1号評価試験など、日本語については日本語教育参照枠A2相当以上の試験などが想定されています。

「物流倉庫分野」も新たな動き

2026年9月18日には、特定技能制度における「物流倉庫分野」の要領別冊が制定されました。

物流分野については、これまでにも特定技能制度の対象分野拡大に向けた動きが進められており、今後、物流倉庫分野での外国人材受入れについても、具体的な制度運用を確認することが重要になります。

企業が外国人材を受け入れる場合には、単に「物流業務」であるかどうかだけではなく、対象となる業務区分や受入れ企業側の要件などを確認する必要があります。

1号特定技能外国人への支援体制も今後変更

特定技能1号外国人を受け入れる企業にとって、今後特に注意したいのが「支援体制に係る要件」の変更です。

出入国在留管理庁は、2026年7月28日に「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」を公表しています。

登録支援機関や特定技能所属機関に関係する制度となるため、2027年4月1日の施行に向けて、現在の支援体制や担当者の要件などを早めに確認しておくことが重要です。

外食業分野など、一部の分野では個別の対応が必要

2026年には、外食業分野における特定技能1号の受入れ上限に関する運用も行われています。

そのため、特定技能制度全体だけを見るのではなく、**「どの分野で外国人材を受け入れるのか」**によって、最新の受入れ状況や申請上の注意点を確認することが重要です。

出入国在留管理庁の特定技能制度ページでは、分野別の運用要領、受入れ見込数、在留外国人数、申請・届出関係の情報などが随時更新されています。

まとめ

2026年9月29日、出入国在留管理庁は「制度説明資料」を更新しました。

今回の更新は、単独の制度変更を知らせるものというより、現在の外国人材受入れ制度や特定技能制度を確認するための最新資料として重要なものです。

2026年は、特定技能制度に加えて、2027年4月1日に施行される育成就労制度や特定技能制度の改正に向けた準備が進んでいます。

今後、外国人材を受け入れる企業には、従来の制度だけでなく、「現在の制度」と「2027年4月以降の制度」の両方を見据えた受入れ体制の整備が求められます。

当社では、特定技能外国人の受入れに関する手続きや登録支援、外国人材の生活・就労支援などについて、企業様の状況に合わせてサポートしています。

特定技能制度や外国人材の受入れについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。