１．在留資格認定証明書交付申請について

現在、特定技能1号（外食業分野）の「在留資格認定証明書交付申請」は、交付停止中となっています。

これは主に海外から新たに外国人材を呼び寄せる際に必要となる申請ですが、現時点では新規受入れに対する審査が停止されている状況です。

そのため、

・海外在住者を新規採用予定の企業
・今後外食業分野で特定技能外国人を受け入れる予定の企業

については、今後の審査再開時期を注視する必要があります。

２．在留資格変更許可申請について

一方で、国内に在留している外国人の一部申請については、通常どおり審査終了後に許可が行われています。

対象となるのは以下のケースです。

（１）技能実習からの変更申請

「医療・福祉施設給食製造作業」の技能実習から、特定技能1号（外食業分野）へ変更する申請については、

【2026年4月12日までに受付された申請】

が審査対象となっています。

つまり、該当する技能実習生については、一定期間までの申請であれば許可される可能性があります。

（２）特定活動（特定技能1号移行準備）からの変更申請

外食業分野における「特定活動（特定技能1号移行準備）」からの変更申請については、

【初回受付日が2026年2月11日までの申請】

が対象となっています。

現在、特定活動ビザで待機している外国人材については、初回申請日が重要な基準となるため、企業側も申請履歴の確認が必要です。

（３）外食業分野内での転職申請

すでに特定技能1号（外食業分野）として在留している外国人が、同じ外食業分野内で転職する場合の変更申請については、

【全ての申請が対象】

となっています。

つまり、現在外食業で働いている特定技能外国人の転職手続きについては、引き続き通常どおり審査が行われています。

３．在留期間更新許可申請について

在留期間更新許可申請については、現在も通常どおり順次審査が行われています。

そのため、すでに特定技能1号として働いている外国人については、更新手続きを適切に行えば、引き続き日本で就労することが可能です。

ただし、更新時期が近づいている場合は、余裕を持った申請準備が重要となります。

４．入管庁からの重要な留意事項

今回の発表では、企業および外国人本人に向けて、いくつか重要な注意点も案内されています。

■ 書類追加・修正の可能性

交付停止中や審査待ちの場合でも、追加書類や修正対応を求められる可能性があります。

提出後も連絡を確認し、迅速に対応できる体制を整えることが大切です。

■ 許可順は前後する場合がある

基本的には受付順で審査されますが、

・提出書類の不備
・申請内容の違い
・追加確認事項

などにより、審査順が前後する場合があります。

そのため、「同時期に申請したのに結果が違う」というケースも発生する可能性があります。

■ 在留期限切れへの対応

審査待ちの間に在留期限が近づく場合、不法残留を防止するため、

「特定活動（特定技能1号準備）」への変更申請

を案内される場合があります。

また、特定活動として許可を受けた場合でも、在留期間満了前（おおむね3か月前）には再度「特定技能1号」への変更申請を行う必要があります。

企業側も外国人本人任せにせず、在留期限管理を徹底することが非常に重要です。

■ 審査状況に関する問い合わせについて

出入国在留管理庁は、

「交付・許可状況については、出入国在留管理庁、地方出入国在留管理官署及び農林水産省に問い合わせても回答できない」

と案内しています。

そのため、申請後の進捗確認について個別に問い合わせを行っても、詳細な審査状況を確認することはできません。

企業担当者および外国人本人は、結果通知が届くまで適切に待機し、追加書類提出などの連絡に対応できるよう準備しておくことが重要です。

５．今後の外食業分野におけるポイント

今回の発表から分かるように、外食業分野では現在、受入れ人数の調整が厳格に行われています。

特に海外からの新規受入れ停止は、今後の採用計画に大きな影響を与える可能性があります。

一方で、

・国内在留者からの切替
・技能実習からの移行
・外食業内での転職

については、一定条件のもと継続して審査が行われています。

そのため、今後は「国内人材の活用」がより重要になると考えられます。

６．まとめ

特定技能1号（外食業分野）は、日本の外食産業を支える重要な制度となっています。

しかし、近年の申請増加に伴い、審査基準や受入れ調整も厳しくなってきています。

企業側には、

・早めの採用計画
・在留期限管理
・正確な申請書類準備
・外国人材への継続的サポート

がこれまで以上に求められています。

当社では、特定技能外国人の受入れ支援、在留資格変更・更新サポート、生活支援まで一貫して対応しております。

外食業分野での外国人材受入れをご検討中の企業様は、こちらからお気軽にご相談ください。

参考情報：

https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html