1．仕事内容や職場のルールを分かりやすく伝える

外国人材が新しい職場で働き始める際には、仕事内容だけでなく、職場独自のルールや日本の仕事上の習慣についても理解してもらう必要があります。

例えば、次のような内容です。

• ・業務の手順や作業上の注意点
• ・遅刻・欠勤時の連絡方法
• ・職場での報告・連絡・相談の方法
• ・安全管理や事故防止に関するルール
• ・休暇の申請方法や勤務上の決まり

日本では当たり前とされているルールでも、外国人材にとっては初めて知る内容である場合があります。

そのため、口頭で説明するだけでなく、写真や図を使った資料を用意したり、本人が理解できているかを確認したりすることが効果的です。

2．仕事だけでなく、日本での生活もサポートする

特定技能外国人が安心して働くためには、職場での支援に加え、日常生活に関するサポートも欠かせません。

日本で生活を始めたばかりの外国人材は、住居の契約、銀行口座の開設、携帯電話の利用、行政手続き、交通機関の利用など、さまざまな場面で不安や疑問を感じることがあります。

また、病院の受診方法やごみの分別、地域の生活ルールなど、日常生活に必要な知識を身につけることも重要です。

受入れ企業は、外国人材が困ったときに相談できる環境を整え、必要に応じて適切な情報提供や支援につなげることが求められます。

3．定期的な面談で困りごとを早期に把握する

外国人材が職場で問題なく働いているように見えても、本人が悩みや不安を抱えている場合があります。

例えば、仕事の指示が十分に理解できない、人間関係に悩んでいる、生活費や住居について不安があるといったケースです。

こうした問題を早期に把握するためには、日頃から声をかけるとともに、定期的に面談を行い、本人の状況を確認することが大切です。

面談では、次のような点を確認するとよいでしょう。

• ・仕事の内容や職場環境に問題がないか
• ・上司や同僚とのコミュニケーションに困っていないか
• ・生活面で不安や困りごとがないか
• ・健康状態や勤務状況に変化がないか
• ・今後の仕事や生活について相談したいことがないか

外国人材が安心して相談できる関係を築くことで、問題の早期発見や職場への定着につながります。

なお、特定技能1号外国人への定期的な面談などは、法令上の支援義務に関わる事項です。実施方法や対象者などについては、最新の制度・運用要領に基づいて確認する必要があります。

4．言葉や文化の違いを理解し、相談しやすい環境をつくる

外国人材と日本人社員の間では、言葉だけでなく、仕事に対する考え方やコミュニケーションの習慣に違いがあることも考えられます。

例えば、指示の意味が分からなくても、相手に迷惑をかけたくないという気持ちから質問できない場合があります。また、問題が起きたときに、どのように相談すればよいか分からないこともあります。

そのため、企業側は「分からないことがあれば質問してください」と伝えるだけでなく、質問しやすい雰囲気づくりを心がけることが重要です。

短く分かりやすい日本語で説明する、重要な内容は繰り返し確認する、必要に応じて母国語での説明を取り入れるなど、相手に合わせた工夫が効果的です。

外国人材への理解を深めることは、本人の安心感だけでなく、職場全体のコミュニケーションの改善にもつながります。

5．登録支援機関と連携して継続的な支援を行う

特定技能1号外国人を受け入れる場合、受入れ企業には、法令に基づく支援計画の作成・実施などが求められます。

登録支援機関に支援の実施を委託することで、専門的な知識を活用しながら、外国人材の生活や就労に関する支援を進めることができます。

登録支援機関は、支援計画に基づく各種支援や相談対応、定期的な面談などを通じて、外国人材と受入れ企業の双方をサポートします。

企業と登録支援機関が日頃から情報を共有し、問題が発生した際に迅速に対応できる体制を整えることが大切です。

ただし、支援の実施を委託した場合でも、受入れ企業に求められる法令上の義務がすべてなくなるわけではありません。委託範囲や企業側に残る責任について、事前に確認しておきましょう。

６．まとめ｜外国人材が安心して働ける環境づくりを

特定技能外国人の受入れでは、採用することだけでなく、採用後も安心して働き続けられる環境を整えることが重要です。

仕事内容の分かりやすい説明、生活面でのサポート、定期的な面談、相談しやすい職場づくりなど、日々の積み重ねが外国人材の定着につながります。

当社では、特定技能外国人の受入れや支援に関するご相談に対応しております。外国人材の受入れを検討されている企業様や、現在の支援体制を見直したい企業様は、お気軽にこちらまでお問い合わせください。

※特定技能制度に関する支援義務や手続きについては、出入国在留管理庁の最新の公表資料をご確認ください。